2026年1月26日 / 最終更新日時 : 2026年1月18日 yorimichi 考察

失業保険のために「うつ病」を詐称する人がいるらしいという話

ニュースサイトを見ていて、正直とても悲しい気持ちになる報道がありました。今回は、その内容について触れてみたいと思います。

報道によると、失業保険を受け取るために「うつ病」を詐称している人が一定数いるだけでなく、そうした行為を勧めるような事業者まで存在しているようです。

実際にうつ病を経験した当事者として、「本当に勘弁してほしい」という思いが強く、今回ブログに書くことにしました。

ニュース記事内容

記事の内容を簡単にまとめると、以下のようなものです。

このような行為は、明確に「不正受給」であり、刑事罰の対象になる可能性があります。私自身、ハローワークで失業保険の説明を受けた際に、詐欺罪に問われる可能性や、受給額の最大3倍に相当する返還命令が出る場合があると聞いていました。

それを理解した上で、なお詐称を選ぶ人や、それを勧める事業者がいるという事実には、大きな驚きと強い憤りを感じます。

たときに、詐欺罪に問われる可能性や納付命令（３倍の金額で返却しなければいけない）があると聞いていましたので、このようなことをする人がいることに凄く驚いています。

この報道を見て、率直に言ってとても悲しくなりました。本当に病気で苦しんでいる人がいる中で、その状態を「利用」する形で悪用されているからです。

さらに辛いのは、こうした不正があることで、真面目に治療を受けながら生活している当事者まで、「本当なの？」「詐称なんじゃないの？」と疑われてしまう可能性が高まることです。

うつ病をはじめとしたメンタル疾患は、外見では分かりません。だからこそ判断が難しく、歴史的にも精神疾患は長い間、誤解や差別の対象になってきました。

近年は、ようやく「病気として理解される」社会になりつつあると感じていました。それなのに、このような行為によって、再び当事者が疑いの目で見られる状況に戻ってしまうのではないかと強い不安を感じます。

だからこそ、今回のような事例はしっかりと調査・対処され、真剣に改善されるべきだと心から願っています。

ハローワークをはじめとした行政機関への申告は、必ず正確に行う必要があります。虚偽の申告は、病気や障害を抱えている人への大きな冒涜であると同時に、最終的には自分自身を追い詰める行為でもあります。

正直に言えば、このような手法に手を出してしまう人は、相当お金に困っている状況なのだと思います。しかし、不正受給によって罰金や刑罰を受けてしまえば、状況はさらに厳しくなります。

生活が本当に苦しい場合は、無理に制度を悪用しようとせず、市区町村の相談窓口や福祉制度、生活支援の仕組みを利用することが大切です。正しい場所に相談することで、別の支援につながる可能性もあります。

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